私は燃料電池の停電時の利用について、何回かこのブログに書いています。
停電時におけるエネファームを利用した発電についての記事をみつけました。
皆様の参考になるかと思い、記事を転載させていただきます。
以下、産経新聞ウェブ記事より転載。 ------------------------------------- 【東日本大震災 今何ができる】 ガスを使ってマイホーム発電する家庭用燃料電池「エネファーム」。平成21年の発売 以来、低価格化やコンパクト化が進み、東日本大震災以降の節電意識から「省エネ住宅」 の設備の一翼として注目が高まっている。震災では停電時に発電できないことに問い合わ せもあったが、機能改善も検討されている。 ◆進むコスト削減 東京ガス(東京都港区)は4月、276万1500円でエネファームの新商品(パナソ ニック製)を発売した。前作から70万円程度の値下げだ。 エネファームを設置する個人や団体には購入・設置費用の一部を支援する国の補助金制 度(民生用燃料電池導入支援補助金)があり、今年度交付される補助金の上限は105万 円。販売店による値引きなどもあり、消費者の負担は設置費用を含めて150万円を割る という。 東日本大震災では、停電時に発電できないことに問い合わせが相次いだ。 エネファームは停電時、配線工事の現場に電気が逆流するのを防ぐため、自動停止する 仕組みとなっている。ただ、停電後に解列(電気系統を切り離すこと)すれば発電は可能 だ。しかし、蓄電池の備え付けが必要で、費用高や設備の増大につながり、普及の趣旨と は異なるという。 小林部長は「日本はこれまで電気が安定的に供給されており、震災まで停電時発電のニ ーズはなかった」。反響が大きかったことから後付けのオプションで停電時発電を検討。 既に試作機を製作している。 ◆書類に注意を 燃料電池普及促進協会(FCA)によると、今年度の国庫補助金は総額84億円で、約 8千台のエネファームが対象となる見込み。申請期間は来年1月31日午後5時までだが、 今月20日時点で2838台の申込書を受理しており、消費者の関心は高い。予算の枠を 超えた時点で締め切りとなる。 ただ、補助金の申請の手続きは複雑なため、注意が必要だ。 新たにエネファームを設置する場合、「補助金申込書」の送付後に「補助金申込受理通 知書」が届いてから設置工事をしなくてはならない。エネファーム付きの新築住宅を買う 場合は、工事の完了前に「補助金建売用申込受理通知書」が申請者に届いていなくてはな らない。また、電力会社の送電または配電線に接続して運用する「系統連系」を一度でも 行ったものは中古品として扱われ、補助金の対象にはならない。 ■エコウィルも選択肢 14年に出荷が始まり、22年度末の総出荷台数は約10万8千台。日本ガス協会によ ると、事業者ごとに異なるが、購入の自己負担額は60万円前後で、光熱費の削減額は年 3万円程度。 ------------------------------------- ここまで。
私は、エネルギー供給はいくつかの方法を用意しておき、災害の時には何らかのバックアップがあるほうが良いと考えておりますので、この動きを(えらそうにも)評価したいと思います。
燃料電池で発電を賄えば電気契約しなくていいなら考えますが。
停電時に使えない発電システムって意味無いですよね(笑
あくまでも補助的で電気契約が前提ということですよね。
太陽光もこれから先は蓄電方式に変わっていくようですし、これからは自分で使う電気は自分で発電という時代になって行くのかもしれませんね。
ダブル発電も提唱されていますが、エネファームや太陽光だけでは家庭で使う全ての電力を24時間賄うのは無理なのでしょうか。
費用対効果が高くなってきたら、今度は電気料金値下げや売電価格の急落など、何れにしても末端の消費者に不利な条件に持って行きそうな気がします。
ベアーさん、またまた朝早く、ありがとうございます。
私は、現時点では太陽電池も燃料電池は買っても節約にはならないと思います。
今はエネルギー利用の転換期だと思うので、世界規模でいろいろ試し、エネルギー利用の分散を図ることが必要だと思っています。
次世代のために、太陽電池や燃料電池は、政府の補助とともに洒落や見栄で普及してほしいと思います。