米住宅本格回復の兆し?

日経ヴェリタス 232号に、アメリカの不動産状況の記事が載っていました。

ひとつは、「米住宅 ついに本格回復の兆し」で、それによると7月の中古住宅の販売は前年同月比11%増、新築販売は23%増が見込まれているそうです。

簡単にまとめると、「買いたかったが買えなかった。でも、もう買う」ということらしいです。物件も安くなり、住宅ローンの金利も低下しているのが後押しとのことです。

一方、融資の基準はゆるくなっていないようです。融資の基準を簡単に緩めると元の木阿弥なので、これは難しいところですね。

もうひとつは、「健康なうちに入居するついの住み家」という記事で、「CCRC (Continuing Care Retirement Community)」という、富裕層サービスについての記事でした。

健康なうちから入居でき、一時金や月額の利用料を払えば、要介護や認知症になっても、同じ敷地内で暮らせるそうです。既に、約2,000ヶ所で60万人が利用しているそうです。

高齢者は亡くなるまでそこでお金を使うので、安定した高収益ビジネスになりうるとのことでした。

老後の不安をどう解消するか、ひとつの解決法ではあると思いました。日本でも、このような老後を心配した動きが始まっているようです。

私が一番心配になった記事は、「食糧危機、再び世界を襲う」です。

もう昔の話になったかもしれませんが、2006年には穀物が足りず、日本でも大幅な価格上昇があったんです。今年も干ばつで、穀物の値段が上がっています。

ヨーロッパや中国の経済に大きな影響を与える可能性がないこともないでしょう。「値上がりは来年が本番」だそうです。

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